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  2012.10.22 より  29470
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投稿日 2012年10月20日
第1章  総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 日野・市民自治研究所と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を東京都日野市に置く。
(目的)
第3条 この法人は、豊かな地方自治のあり方とそれに基づく具体的な諸施策を提案するために、調査・研究し、自治の力を増進することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 社会教育の推進を図る活動
 (2) まちづくりの推進を図る活動
 (3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (4) 特定非営利活動促進法別表記載の各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)               
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。
 (1) 講座、研究会等による憲法及び豊かな地方自治のあり方についての学習事業
 (2) 憲法及び豊かな地方自治のあり方についての調査研究事業
 (3) 行政、市民等を対象にした憲法及び豊かな地方自治のあり方についての提言事業
 (4) 講座、研究会等による豊かな地方自治を増進するための学習事業
 (5) 豊かな地方自治を増進するための調査研究事業
 (6) 行政、市民等を対象にした豊かな地方自治を増進する提言事業
 (7) 講座、研究会等による地方自治の具体的諸施策についての学習活動
 (8) 地方自治の具体的諸施策についての調査研究事業
 (9) 行政、市民等を対象にした地方自治の具体的諸施策についての提言事業
 (10) 地方自治に関する情報等の収集・保存・提供事業
 (11) 豊かな地方自治に関する研究成果の公開・出版等の普及啓発事業
  ① 会報、研究報告書、地方自治に関する啓発書の発行
  ② ホームページの開設・運営
  ③ 憲法、地方自治に関するイベントなどの開催
 (12) その他第3条の目的を達成するために必要な事業
 
第2章  会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申し込みを理事長に提出するものとする。
2 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 正会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める入会金および賛助会費を納入しなければならない。
(退会)
第9条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
(1)本人が死亡したとき
(2)会費を1年以上滞納したとき
(3)団体が解散、消滅したとき
(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経て、これを除名することができる。
(1)法令、この法人の定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を毀損し、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき
2 前項の規定により会員を除名する場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに議決の前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会費等の不返還)
第11条 この会は、すでに納入された会費、入会金その他の拠出金品は返還しない。
 
第3章  役員
(役員の種類および定款)
第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 10人以上
(2)監事 2人以上
2 理事のうち、1人を理事長、2人以上を副理事長とする。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長、副理事長は、総会において選任する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三 親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはな らない。
4 法20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行 する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況または特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の在任期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了の後においても、第12条第1項に定める最少の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなけれ ばならない。
(解任)
第16条 役員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により、当該役員を解任することができる。
 (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(顧問)
第17条 この法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者またはこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の事業等について理事長の諮問に答える。
4 第15条第1項の規定は、顧問について準用する。
 
第4章  会議
(会議の種別)
第18条 この法人の会議は、総会および理事会とする。
2 総会は通常総会および臨時総会とする。
(会議の構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。 ただし、賛助会員は総会に出席し意見を述べることができる。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(会議の権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散および合併
 (3) 事業計画および収支予算ならびにその変更
 (4) 事業報告および収支決算
 (5) 役員の選任または解任、職務および報酬
 (6) 入会金および会費の額
 (7) 借入金の限度額および重要な債務負担ならびに重要な権利の放棄
 (8) 事務局の組織および運営
 (9) その他運営に関する必要な事項
2 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(会議の開催)
第21条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をした場合   
 (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合
 (3) 第14条第4項第4号の規定に基づき、監事から招集があった場合
3 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めた場合
 (2) 理事の現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合
(招集)
第22条 総会および理事会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面を、開会日の2週間前までに発して行わなければな らない。
3 理事会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項お よびその内容を示した書面をもって、開会日の1週間前までに招集通知を行 わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が 必要を認めて招集するときは、この限りではない。
4 前条第2項第1号もしくは第2号または第3項第2号の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。
(会議の運営方法)
第23条 総会および理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規定による。 
(定足数)
第24条 総会は、正会員の2分の1以上の出席をもって開会する。
2 理事会は、理事の過半数が出席した場合に開会する。
(議決)
第25条 総会および理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 総会および理事会において、第21条第2項または第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事 が緊急を要するもので、出席構成員の3分の2以上の同意があった場合は、 この限りではない。
3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
(書面・代理表決等)
第26条 総会または理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。
2 前項の代理人については、正会員または理事から選ばれ、別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により表決権を行使する構成員は、第24条および前条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(書面等による議決)
第27条 理事長は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面により賛否を示すことにより理事会の議決に変えることができる。
(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時および場所
 (2) 正会員総数および出席者数(書面表決者と代理表決者の数を付記する)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要および議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印または署名しなければならない。
3 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時および場所
 (2) 理事総数および出席者数および氏名(代理表決者、代理出席者についてはその旨を付記する)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要および議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 
4 議事録には、議長および理事会において選任された議事録署名人が、記名押印または署名しなければならない。
 
第5章 資産および会計
(資産の構成)
第29条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 会費および入会金
 (3) 寄付金品
 (4) 事業に伴う収入
 (5) 資産から生じる収入
 (6) その他の収入
(会計の原則)
第30条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(事業年度)
第31条 この本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
(事業計画および予算)
第32条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業報告および決算)
第33条 この法人の事業報告書、収支決算書、財産目録および貸借対照表 は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 
第6章 定款の変更、解散等
(定款の変更)
第34条 この定款は、総会において、出席した正会員の過半数の議決により変更することができる。
2 定款変更は、法第25条第3項に規定する(軽微な事項を除いて)所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
(解散)
第35条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 法第43条の規定による設立の認証の取消し
2 前項第1号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。
(合併)
第36条 この法人は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
(残余財産の帰属先)
第37条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定されたこの法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人または社団法人、財団法人、その他の団体に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第7章 研究員および事務局
(研究員の設置)
第38条 この法人は、研究事業を推進するための研究員を置く。
(事務局の設置)
第39条 この法人は、事務を処理するための事務局を置く。
2 事務局には、事務局長および必要な職員を置く。
(職員の任免)
第40条 事務局長および職員の任免は、理事長が行う。
(事務局の組織および運営)
第41条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第8章 雑則
(公告の方法)
第42条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するほか、官報で行う。
(実施規則)
第43条 この定款の実施に必要な規則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。略
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2004年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2003年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画および収支予算書は、第32条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金   正会員   1,000円 賛助会員  1,000円
(2) 会費    正会員   月1口500円     1口以上
         賛助会員  個人 月1口500円  1口以上
               団体 月1口1,000円 1口以上
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