日本国憲法は「平和国家」「福祉国家」とともに「文化国家」の理念を掲げ、
これを受けた教育基本法は、 文化国家の建設で人類社会に貢献すること
を誓い、教育の基本目的がそこにあるとうたいました。しかし いま、教育・
文化をめぐる国家予算をかんたんに削り取る政策が広がっています。
それに対して著者は、 第二次大戦直後にさかのぼって文化国家の理念
を検討し、憲法の示す文化権をベースにして、社会教育法 など文化をめ
ぐる法律をアクティブにとらえ、地方自治体の政策活動を例にあげつつ、
国際社会、ヨーロッパ、 中南米までを視野に入れて、文化国家への道を
熱く語ります。


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